手続きに関する不安を緩和できるように
FAQ
相続のことなど「こんなこと、相談してもいいものなのか」「こんなケースに対応してもらえるのか」など、対応している業務について不安や疑問がございましたら、些細なことでも何なりとご質問いただけます。身近に起こり得る出来事だからこそ、今のうちにお客様の権利を守れるように対策をと取っておくと、万が一の事態が発生したときにもご自身の権利を正当に主張できるようになります。
- 宅建業の更新申請に関して、いつ、どのタイミングで支払いが発生しますか？
- まず、初回相談料は無料です。
お客様の内容をこちらで把握出来次第、その場で（面談時に）お見積書を提示します。
お客様が当事務所へご依頼を希望される場合には、後日、委任契約書等とご請求書をお送りします。（※お急ぎの場合は、当日中にお渡し可能です）
①着手金（業務委託契約締結後金融機関３営業日以内）
面談時に決めた着手金額をお振込み頂きましてから申請書を作成に入ります。
②残金（申請完了報告後金融機関10営業日以内）
申請が完了してから、申請完了のご報告をさせていただきます。
10日以内に残金をお支払い頂く流れになる予定です。
※面談時にご相談に応じておりますので、遠慮なく、ご相談くださいませ。
- 個人なのですが、実家を息子に売ろうと考えておりまして、不動産買契約書を作りたいと思います。
不動産業者へ頼むのが良いのでしょうか？
それとも、弁護士・行政書士等の士業の先生に依頼したほうが良いのでしょうか？ - 契約書を作成することが依頼目的の場合は、不動産分野を専門にしている行政書士・弁護士・司法書士のいずれかに依頼すべきです。
なぜならば、宅建業法の解釈ですと、不動産業者（宅建業者）は契約書だけを販売をすることは禁止されているからです。
不動産業者は、仲介や自ら売主といって、不動産取引の安全と契約を成立させることが目的で、その営業対価を得ることができる、と解釈されています。契約書は無料で交付する義務があるというふうに、法律では決められています。
ただし、金融機関の融資（住宅ローン）を受ける必要があるような際は、事前に金融機関に確認したほうが良いのも確かです。融資の打診をする際に、金融機関は、不動産業者の記名・押印のある重要事項説明書・売買契約書を出してください、と言われることがあります。
当事務所では、そのあたりから支援しますので、まずはお気軽にお問合せください。
- 不動産法務顧問とは、どのような内容を依頼できるのですか？
- 不動産売買・賃貸借契約書のチェックや契約書作成代行、賃貸管理業務て発生が想定される内容証明郵便の作成代行、通常業務の負担を低減することをメインに対応しております。
マンパワーが足りていないとき等にもご利用頂けます。
また、不動産業界における社員研修や営業研修も実施しております。
個別にご希望に添えるか否かを判断していますので、一度、ご相談ください。
- 顧問契約は、どんな内容のものを依頼できるのでしょうか？
また、顧問契約の場合、料金はいくらくらいになりますでしょうか？ - 内容としましては、宅建業者様や管理業者様の通常業務を書類作成や法規確認等を中心にお手伝いをさせていただくようなイメージとなりますので、ご希望の内容をお聞かせください。
他には、従業員が病気で一時的に入院して不在であるような場合にもご利用いただけれるような内容かと思います。
料金については、顧問内容と業務難易度により変わりますが、月額最低16,500円～300,000円の範囲内でご提案させていただきます。
（例）年２回くらい内容証明書を作成してほしい、月に１回くらい売買契約書の特約文言をチェックしてほしい、のような簡易的な依頼であれば月額16,500円～お引き受け可能な場合もございますし、定型のドラフトで不動産売買契約書の作成代行業務（月３件程度）をご希望の場合、目安ですが、月額150,000円～でお引き受けいたします。
ただし、面談の上お互いの条件等が合わなければお引き受けできない場合もありますので、依頼するか否か、お互いに納得いくまで話し合うことが大事と考えております。
まずはお気軽にお問合せください。
- 賃貸がメインの不動産屋なのですが、ごくたまに売買も取り扱いがありただ書類作成は不慣れで心配なのですが、売買契約書作成代行だけ頼めますか？
- ご依頼頂けます。まずは、ご相談ください。
※継続的に作成依頼を希望される宅建業者様については、顧問契約をご検討いただいたほうが、お安くさせていただきます。
- レンタルオフィスにて宅建業申請はできますか？
- 基本的には可能です。
いくつかの要件がありますので、レンタルオフィス運営会社様と賃貸借契約される前に、一度、ご相談ください。場合によっては、運営会社との有効な賃貸借契約内容の交渉も必要なケースが多々ございます。
どうぞお気軽にお問合せください。
- 相談料はかかりますか?
- 【ご来所・Zoomでの面談の場合】
初回60分無料で行っております。
【ご自宅などへの訪問を希望される場合】
東京２３区内、川崎市内、横浜市内への出張・相談は、初回相談60分無料・出張料無料です。
- 訪問対応エリアを教えて下さい。
- 【訪問対応エリア】
当事務所のある東京駅・日本橋駅から片道電車で60分程度まではすぐに対応できます。それ以上でも対応いたします。
（例）
・東京23区全域
・三鷹市・武蔵野市・調布市・西東京市等の東京都下
・川崎市・横浜市全域
・その他、近郊都市まで対応します。
- 着手金はかかりますか？
- 例えば、宅建業の新規・更新申請（都知事）の場合には、最低35,000円～の着手金をお預かりしております。また、当事務所と顧問契約を締結頂いたお客様は、顧問業務範囲内については、着手金はありません。
- 生活保護を考えております。お金はかかりますか？また対応エリアを教えてください。
- 対応エリアは、東京23区内の福祉事務所へ申請希望の方を対象に考えております。
ご自宅がなく、友人宅等へお住いの方もご相談頂けます。
また、生活保護受給のご相談に関しては、【相談料】は無料です。
相談料は、追加費用等は頂きません。
※身分証または住民票・不動産賃貸借契約書・預金残高や資産のわかるものなどを持参のうえ、当事務所までご来所ください。事前にお電話かメールにてご連絡お願いします。
その後、お客様が、当事務所へご依頼される場合、原則としては着手金をお支払いいただいてからの申請準備に入りますが、そのあたりはご相談に応じております。
まずは、お気軽にお問合せください。
