必要に応じて賃貸住宅管理業の申請を
RENT HOUSING MANAGEMENT
不動産経営をされている会社の中には、賃貸住宅の管理業務まで対応しているケースがございます。実は、令和3年に法律が改正されて、200戸以上の賃貸住宅を管理しているなど、一定の条件を満たす賃貸管理を行っている会社は、賃貸住宅管理業の登録が必要となりました。条件に該当するケースでも登録を行っていなければ、法律違反となるリスクがございますので、登録のご相談やご依頼を中央区で承っております。
本業に集中できるように申請業務を
「200戸以上の賃貸住宅を管理しているので、恐らく申請が必要だが最近仕事が特に忙しくて、申請まで手が回らない」といったように、日々の業務を理由に申請業務が進まないお客様もいらっしゃいますので、中央区で賃貸住宅管理業務の許認可申請のご依頼やご相談に対応しております。管理業務と一口に言っても、様々な業務がありますが、大家さんの代わりに家賃の集金代行や入居者様の窓口となり、物件の不具合などに対応している場合は、申請が義務となりますので、お客様が本業に集中できるように、代わりに申請手続きを行います。
条件を満たしていなくても申請対応を
「現在はまだ、管理業務を行っている物件数は少ないが、今後増やしていきたいと思っている」といったように、将来的に賃貸住宅の管理物件数を増やす予定がございましたら、現在は200戸以上の物件管理を行っていなくても、賃貸住宅管理業務の許認可申請を中央区にて承れます。今後、仕事が忙しくなってくると、気が付かないうちに管理物件数が増えてしまい、申請を忘れる可能性がございますので、ある程度時間に余裕のあるときに、申請業務を行っておくと安心です。また、登録後の変更や更新手続きもお任せいただけます。
お客様に代わり賃貸住宅管理業登録を
新たな契約獲得のための営業活動や物件の案内など、不動産業は忙しく、本業以外のことに時間を取られる余裕がないという方も多いでしょう。とはいえ、義務化されている手続きを行っていなければ、会社としての信頼性を失うことにも繋がりますので、忙しいお客様に代わり、賃貸住宅管理業の登録手続きを含む許認可申請を中央区で行っています。不動産業界で15年以上の勤務経験がある経験豊富な行政書士が申請を行いますので、手続きから申請まで的確かつ迅速に対応いたします。
