法律のプロとしてお役立ち情報を
ブログ
お客様がもしものときに慌てることがないように、例えば相続に関連することなど、
法律の専門家としてお客様一人ひとりに役立つ情報発信に尽力しています。
それぞれに適切な対策やサポートを
行政書士中村のぶき法務事務所
お客様の身近に起こった出来事に適切に対応するために法的な手続きが必要になったとき、これまでの業務経験と行政書士としての法律の専門知識を活かし、各種許認可申請業務に中央区で従事しております。代表者自身、長く不動産業界に在籍していた実務経験とサラリーマンを退職後、個人事業として開業した経験があることから、宅建業免許取得や更新手続き、賃貸住宅管理業登録申請といった主に不動産関連の行政手続について、法律の専門知識に加えて不動産の実務知識も活かした迅速で適切な開業支援をご提供出来ればと思います。会社設立（定款作成）など、新たなビジネスを始めるときに必要な各種申請手続きも承っています。
コンセプト
一人ひとりにきめの細かいサポートを
お客様の幅広いご要望にしっかりと応えられるように、一人ひとりのご要望をしっかりと把握し個々に適したサポートや手続きのご提供に尽力しています。
代表あいさつ
法律の知識を活かし個々に適した対策
同じようなご依頼でも、お客様が置かれている立場やご要望によって適切な対策が変わってきますので、事前のヒアリングを大切にし、個々に適した対策のご提案に尽力します。
身近な問題を専門知識でサポート
料金表
会社設立に必要な定款作成、不動産ビジネスを立ち上げるのに必要な宅建業の免許取得といった専門知識を活かして、
幅広い業務への対応に尽力しています。
業務に関するあらゆる疑問に対応
よくある質問
「相続のことを相談したいが遺言書の作成はお願いできるのか」など、
対応している業務についてお客様の不安や疑問一つひとつに丁寧にお答えしております。
- 宅建業の更新申請に関して、いつ、どのタイミングで支払いが発生しますか？
- まず、初回相談料は無料です。
お客様の内容をこちらで把握出来次第、その場で（面談時に）お見積書を提示します。
お客様が当事務所へご依頼を希望される場合には、後日、委任契約書等とご請求書をお送りします。（※お急ぎの場合は、当日中にお渡し可能です）
①着手金（業務委託契約締結後金融機関３営業日以内）
面談時に決めた着手金額をお振込み頂きましてから申請書を作成に入ります。
②残金（申請完了報告後金融機関10営業日以内）
申請が完了してから、申請完了のご報告をさせていただきます。
10日以内に残金をお支払い頂く流れになる予定です。
※面談時にご相談に応じておりますので、遠慮なく、ご相談くださいませ。
- 個人なのですが、実家を息子に売ろうと考えておりまして、不動産買契約書を作りたいと思います。
不動産業者へ頼むのが良いのでしょうか？
それとも、弁護士・行政書士等の士業の先生に依頼したほうが良いのでしょうか？ - 契約書を作成することが依頼目的の場合は、不動産分野を専門にしている行政書士・弁護士・司法書士のいずれかに依頼すべきです。
なぜならば、宅建業法の解釈ですと、不動産業者（宅建業者）は契約書だけを販売をすることは禁止されているからです。
不動産業者は、仲介や自ら売主といって、不動産取引の安全と契約を成立させることが目的で、その営業対価を得ることができる、と解釈されています。契約書は無料で交付する義務があるというふうに、法律では決められています。
ただし、金融機関の融資（住宅ローン）を受ける必要があるような際は、事前に金融機関に確認したほうが良いのも確かです。融資の打診をする際に、金融機関は、不動産業者の記名・押印のある重要事項説明書・売買契約書を出してください、と言われることがあります。
当事務所では、そのあたりから支援しますので、まずはお気軽にお問合せください。
- 不動産法務顧問とは、どのような内容を依頼できるのですか？
- 不動産売買・賃貸借契約書のチェックや契約書作成代行、賃貸管理業務て発生が想定される内容証明郵便の作成代行、通常業務の負担を低減することをメインに対応しております。
マンパワーが足りていないとき等にもご利用頂けます。
また、不動産業界における社員研修や営業研修も実施しております。
個別にご希望に添えるか否かを判断していますので、一度、ご相談ください。
- 顧問契約は、どんな内容のものを依頼できるのでしょうか？
また、顧問契約の場合、料金はいくらくらいになりますでしょうか？ - 内容としましては、宅建業者様や管理業者様の通常業務を書類作成や法規確認等を中心にお手伝いをさせていただくようなイメージとなりますので、ご希望の内容をお聞かせください。
他には、従業員が病気で一時的に入院して不在であるような場合にもご利用いただけれるような内容かと思います。
料金については、顧問内容と業務難易度により変わりますが、月額最低16,500円～300,000円の範囲内でご提案させていただきます。
（例）年２回くらい内容証明書を作成してほしい、月に１回くらい売買契約書の特約文言をチェックしてほしい、のような簡易的な依頼であれば月額16,500円～お引き受け可能な場合もございますし、定型のドラフトで不動産売買契約書の作成代行業務（月３件程度）をご希望の場合、目安ですが、月額150,000円～でお引き受けいたします。
ただし、面談の上お互いの条件等が合わなければお引き受けできない場合もありますので、依頼するか否か、お互いに納得いくまで話し合うことが大事と考えております。
まずはお気軽にお問合せください。